橋下徹新市長がゴミ回収するだけで平均年収約658万円をバッサリ切り捨て御免するそうです。皆さんはどうおもいますか?大阪市長選で橋下徹前府知事が公約に掲げた大規模な職員削減で、対象になる可能性が高い現業部門の職員から「職を奪われるのでは」と不安の声が上がっている。労働組合側は労働条件をめぐる想定問答集も準備し、“対決の時”を待っている。市環境局のごみ収集を担当する50代の男性職員は「民営化は避けられないという雰囲気が職場の大勢。クビ切りとか極端なことさえやめてくれれば…」とつぶやく。就職したころは朝2回、昼1回だった収集が、今は朝3回、昼3回。収入は減ったが「仕事は倍になった」という。市によると、ごみの担当職員数は今年4月、新規採用の凍結や他部局への異動などで、2006年4月に比べて約400人減の2033人、平均年収は約67万円減の約658万円(昨年度)。男性によると、分別収集に協力しない人や、時間外にごみを出す住民も多い。「回収してくれ」と電話があれば、小型車で取りに行くことも。男性は「民営化されれば、ごみ回収の有料化や分別出しの徹底があるかもしれない。市民のルーズさは許されなくなり、意識の変化も求められるのでは」。バスや地下鉄、水道やごみ収集などの現業部門職員は約1万2000人で、「大阪市従業員労働組合」はこのうち約7000人で構成。関係者は「橋下新市長誕生で危機感が現実になり、これからが恐ろしい」と警戒。今後の労働条件をめぐる交渉の想定問答集を準備中という。橋下氏率いる大阪維新の会は公約集で「現業部門は民間に開放」「組織改廃も含め、分限制度を積極活用」と明記。市の全職員約3万8千人のうち1万2千人以上の削減をうたっている。現業職の見直し根拠として「人口1万人当たりの職員数51・4人が横浜市(14・5人)を大幅に上回る」ことを挙げている。
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